監査・保証は、専門機関が厳格に
第三者の監査専門機関が参加
10回以上の現場監査で、およそ800項目にわたるチェック
お引き渡し時に、数十ページの監査記録と保証書
引き渡し後も、もちろん第三者機関が10年保証
まず10年保証のお話
以前から、建設会社による10年保証は法的に義務づけられていました。
住宅の構造など躯体部分に何か欠陥あったり、雨漏りなどが生じたら無償で修理する、という保証です。
しかし、もし建設会社が倒産したら、たとえ欠陥が見つかっても保証してくれる所がありません……。
そこで2009年10月より、建設会社に加えて第三者(損保会社など)の10年保証を付けることが、法的に義務づけられました。(住宅瑕疵担保責任の履行)
★建築コーディネートサポートでは、この法律ができる以前の2005年から、第三者機関による保証体制を導入してきました。
★自慢になってしまいますが、それだけ安心の追求を図ってきたというスタンスを、ご理解いただけたら幸いです。
次に住宅検査のお話
- 上記の「10年保証のお話」でご案内したように、第三者(損保会社など)の保証が法的に義務づけられましたが、第三者が保証するには、保証に足るだけの検査が必要になります。
- そこで、第三者の検査機関による検査も法的に義務づけられました。
- ただし義務づけられたのは、基礎工事時の配筋検査と、完成時に住宅をひと通り見る検査の2回だけです。
★建築コーディネートサポートでは、検査も法律施行以前より、第三者の専門機関に依頼。
★その内容は――――――
- ①第三者の監査専門機関と共同で、厳格な監査基準を設定。
(専門機関と1年にわたりディスカッションを重ねて作成しました) - ほとんどの建築現場では、建築基準法の指針や「瑕疵担保責任」「プラット35」に基づく監査基準しか設定しておらず、それは監査すべき領域の半分以下。
残り半分強は、人的裁量(監督など個々の判断)にゆだねられています。
- ②監査基準に基づき、第三者の「認定現場監査士」が、施工中の現場に最低10回は入り、約800におよぶ監査項目をチェック。
- 法令や業界の常識を、はるかに超えるレベルです。
しかし、住宅の品質・安全性を守るためには、必須と考えています。
監査は、工事の手直しができなくなる前、という適切なタイミングで行います。
- ③現場は「標準施工手引書」に沿って、施工・自主チェック。個々の視点に左右されず統一した施工品質を確保。
(約○○ページに及び、これも1年以上をかけ、第三者機関と共同で作成しました) - 職人の経験やスキルは一番大切。しかし、人間ですからバラつきがあり、ミスも起こりかねません。本手引書は、住宅品質とともに職人の腕や意識も高めるバイブルです。
- ④スマホやPCから、現場を「見える化」
- 専用アプリの導入により、施主様は現場状況の写真や工事の進み具合を、いつでも確認いただけます。安心感とともに、一生の大切な家を「一緒につくっている」感を実感いただけます。
- ⑤お引渡し時には数十ページの「現場監査記録書」と保証書を。
- 施工中に行われた現場監査の記録を、文書と写真でまとめます。
ここまでの記録書は業界でも例が少なく、当社の責任と自信の証しでもあります。
また本記録書があるとリフォーム時も円滑に。売却時には家の価値を高める有効な手段となり得ます。
さらに複数のチェック体制も、安心の決め手。
★設計をチェックするのは、行政と第三者監査機関、建設会社も図面を周到に確認。
★施工をチェックするのは、設計事務所と第三者監査機関、そして建設会社の管理担当。
★それらすべての監理に、建築コーディネートサポートが関わる。
幾重ものチェック・監理体制。本システムの強みです。
躯体以外も独自に5年保証。アフターも万全に。
★法的に10年保証された部分以外で、不具合が発生した場合でも無償で対応するために、建築コーディネートサポートでは建設会社に対して5年の瑕疵担保(保証)を義務づけています。
★これにより不具合の際は迅速に対応。さらに建設担当の会社が、最低でも1、3、5年のペースでお宅を訪ね、調子をお伺いしています。
住まいが完成する前に、もしも建設会社が倒産したら……
「完成引渡保証」制度で、施主様を守ります。
- 住まいの建築中に、建設会社が倒産した!!
- お金はほとんど払っているのに工事は途中(あるいは、まだ始まってもいない)
- 住宅ローンだけが残ってしまった……
- 恐ろしい話ですが、現実に静岡県でも大手メーカーで発生し、社会問題にもなりました。
- そもそも建築費は、工事の状況に応じて何段階かに分けてご請求させていただくもの。
- 工事が始まってもいないのに、全額を集金するなど常識では考えられませんが、建築中に建設会社が倒産する可能性は、100%ないとは言えません。
★建築コーディネートサポートでは、すでに2005年から「完成引渡保証」の加入をシステムに組み込んできました。
★これは、万一完成前に、施工担当の建設会社が倒産するなど不測の事態に陥った場合、お客様が支払われた金額と、実際の工事状況の差額を損害保険会社が保証するというもの。
さらに、代わりに工事を引き継いでくれる建設会社を、私たちまたは損害保険会社が斡旋することになっています。
この制度により、万一の事態が生じても、建築コーディネートサポートのお客様は、当初の予定通りの費用で住まいを完成させることができます。
※「完成引渡保証」を付けない場合は、保険料分の費用削減ができますが、万一に備えご加入をお薦めしています。
※建築中の建物および作業の保障については、当社は建設会社に対し「建設工事保険」「建設工事賠償責任保険」の加入を義務づけています。
ただし地震等自然災害には適応されないため、当社では念のため、建前工事が済んだ段階で、お客様に地震保険にご加入いただくようお願いしています。